LINEは公共インフラへ

2020年3月20日金曜日

IT

t f B! P L

この記事、シンプルなタイトルがちょっと面白かった。

Impress Watch記事|大阪府、LINE始める】

LINE20195月から地方公共団体向けに無償の「地方公共団体プラン」を提供している。

通常のLINE公式アカウントでは登録ユーザーへの一斉メッセージ配信は1000通以上が有料だが、無料で通数無制限でメッセージ配信ができるようになる。

これはすごい。
プランの対象となる都道府県市区町村はまぁ利用しない手はないだろう。
数年後にはLINEが生活インフラ、公共インフラとして定着していることだろう。

LINEは国内企業だが、韓国企業(ネイバー)傘下ということで警戒される向きもある。しかしLINEは国内企業として株式上場し、国内事業者として電気通信事業法に則って事業を展開している。法律で確実で安定した通信を確保すること、ユーザーの利益を保護することが義務付けられており、総務省からチェックされている。
(ちなみにGoogleFacebookなどは海外の事業者なので電気通信事業法の規制を受けていない。)
堂々と真正面から向き合っている訳だ。
ユーザーや国を裏切る行為に対する代償の大きさはLINEが一番理解しているはず。

安心しきって使う訳でもなく、噂話や推論を騒ぎ立てる訳でもなく、LINEの動向を正しく見つめ、気になる点があればきちんと声を上げる姿勢が適当かと。

窓口はちゃんと設けられている。

【総務省|電気通信サービスに関する情報受付フォーム】

このブログを検索

QooQ